新型コロナ政府の経済対策の真実 三橋貴明・藤井聡（京都大学大学院教授）・安藤裕（自民党衆議院議員）より
政府はMMT（現代貨幣理論）に基づいて財政政策を転換するべきです。MMTでは自国通貨だての国債発行では財政破綻はしないので、政府は１００兆円ほどの国債を発行して大中小企業に支援すべきではないか。
そのようにすると企業の倒産を防ぎ将来の税収を確保することができます。将来的に国民にも政府にも両方にウィンウィンの関係が築けます。
自分たちの会社やお店が倒産して自殺者を出さないように、政治家のみなさんMMTの考えに基づいて財政出動をすべきではないか。
MMTの入門の動画を下でご紹介します。
MMT現代貨幣理論入門を20分でざっくりわかりやすく解説する
【緊急鼎談第２弾】安倍政権コロナ対応で犯した３つの罪〜10万円給付の落とし穴｜三橋貴明×藤井聡（京都大学大学院教授）×安藤裕（自民党衆議院議員）
